【はじめてのオフィス移転】費用相場はいくら？予算計画と内訳を徹底解説

オフィス移転費用の全体像

オフィス移転の費用は項目が非常に多く、見積書の読み方を誤ると想定外の支出が起きやすくなります。まずは全体を大枠で捉え、どこに大きなお金がかかるのかを理解しましょう。

オフィス移転の費用は、大きく以下の3つに分けると整理しやすくなります。

1. 旧オフィスの退去費用（原状回復など）
2. 新オフィスの契約費用（敷金、仲介手数料など）
3. 新オフィスの構築費用（内装工事、引越しなど）

実務ではこの3つが同時並行で動くことも多いです。どれか一つの見積もりだけを先に見ても、全体の予算が見えづらいため注意が必要となります。

金額インパクトが大きい「初期費用」と「内装工事」

移転費用のなかでも、特に金額が大きくなると予想されるのが「契約時にまとまって発生する敷金などの初期費用」と「内装・設備工事費用」です。

引越し費用は単体では予想しやすい項目です。しかし、不用品の廃棄処分、夜間や休日の作業割増、ビルの養生範囲などの条件次第で金額が跳ね上がる可能性があります。複数の業者から相見積もりをとる際は、前提条件を揃えて正しい判断ができるようにしておきましょう。

費用の性質（戻るお金・戻らないお金）を把握する

もう一つ重要なのが、費用の性質の違いを理解することです。

• 後日返還される可能性があるお金（敷金など）
• 戻ってこない掛け捨てのお金（礼金、仲介手数料、引越し費用など）
• 資産として形に残るお金（内装工事、オフィス家具の購入費など）

これらが混在しているため、総額だけでなく「いつお金が出ていき、いつ戻ってくるのか」というキャッシュフロー（資金繰り）まで含めて把握することが大切です。そうすることで、経営層への説明や意思決定がスムーズになります。

移転費用が決まる主な要因

「同じ10名規模のオフィス移転なのに、A社とB社で費用が全く違う」といったことは珍しくありません。これは、物件の条件や工事の範囲によって費用が大きく変動するからです。

見積もりを取る前に、どのような要因で費用が変動するのかを押さえておきましょう。

新オフィスの賃料水準と契約条件

移転費用を左右する要因としてまず挙げられるのが、新オフィスの賃料水準です。

賃料が高くなれば、それに連動して敷金、前賃料、仲介手数料などの初期費用も上がります。また、敷金が退去時に全額戻るのか、それとも「償却（敷引き）」として一定割合が差し引かれるのかによって、実質的なコスト負担が大きく変わります。

工事範囲と物件の仕様

次に影響が大きいのが工事範囲です。

同じ坪数であっても、会議室をいくつ作るか、個室を設けるか、デザイン性の高い造作をおこなうかによって坪単価は変動します。さらに、電気容量の増設や空調の追加が必要になると、想定以上に費用がかさむ可能性もあるため注意が必要です。

また、ビル側が指定する業者でしか工事ができない場合（B工事と呼ばれます）、相見積もりが難しく、コストの削減が困難になります。契約前に「どこまでが自社で自由に手配できる工事か」を確認することが重要です。

移転のタイミングとスケジュール設計

見落としがちなのが、スケジュールの制約による追加費用です。

• 旧オフィスの解約予告期限に間に合わず、余分な賃料が発生した
• 繁忙期にしか引越しができず、引越し業者の費用が割高になった
• インターネット回線の手配が間に合わず、一時的な仮設対応費用がかかった

このように、スケジュールの遅れはそのまま追加費用に直結する可能性があります。予算を立てる際は、金額だけでなく「期限」もセットで計画することが、予算オーバーを防ぐポイントの一つです。

移転費用を3つのフェーズで把握する

移転費用を一括りにしてしまうと、何が原因で費用が膨らんでいるのかが分かりにくくなります。「退去」「入居」「構築・引越し」の3フェーズに分けて整理しましょう。「いつ」「誰に」「いくら」支払うのかを明確にすることで、社内の予算取りやスケジュール管理がスムーズになります。

フェーズ1：旧オフィスの退去・解約にかかる費用

まず確認すべきは、現在入居しているオフィスの賃貸借契約書です。

「解約予告期限」は3～6ヵ月前に設定されていることが多く、これを過ぎると退去後も賃料を支払うことになり、実質的な違約金となってしまいます。移転の検討を決めたら、まずは契約書を読み返しましょう。

原状回復工事費用

退去費用の大部分を占めるのが原状回復費用です。オフィスを入居時の状態に戻すための工事で、目安は1坪あたり5〜20万円程度と幅があります。

ビルのグレードや指定業者かどうかで単価が変わりやすい項目です。退去時の立会いで指摘事項があると、追加工事が発生して工期が延び、余計な賃料負担が生じるリスクもあります。

廃棄処分費用

忘れがちなのが、不用品の廃棄処分費用です。古いオフィス家具（什器）だけでなく、機密書類やPCなどの電子機器は、適切な処理が必要なため処分費用がかさみます。直前に慌てて手配すると割高になる可能性があるため、早めに計画を立てましょう。

フェーズ2：新オフィスの契約・入居にかかる費用

契約時に集中して発生するのが、敷金・礼金・前賃料などの「賃料連動費用」です。

敷金・保証金（賃料の6〜12ヶ月分） 

都心の大型ビルでは12ヶ月分以上が必要な一方、近年は保証会社の利用で3〜6ヶ月分に抑えられる物件も増えています。退去時に返還されない「償却」の有無は必ず確認しましょう。また、コスト比較は「賃料」だけでなく「共益費・管理費」を含めた月額の総負担額でおこないましょう。

その他の初期費用

• 礼金： 賃料の1〜2ヶ月分（不要な物件もあります）
• 仲介手数料： 賃料の0.5〜1ヶ月分
• 保証会社費用： 賃料の0.5〜1ヶ月分（敷金とは異なります）
• 前賃料： 契約月の日割り賃料＋翌月分の賃料

注意すべき「二重賃料」

 旧オフィスの解約日と新オフィスの契約開始日が重なると、両方に賃料を払う「二重賃料」が発生します。コスト削減には、工事期間も考慮した綿密なスケジュール調整が鍵となります。

フェーズ3：新オフィスの構築・引越し費用

新オフィスで業務を始められる状態にするための費用です。

内装・設備工事費用（A・B・C工事）

内装工事には、ビル側とテナント側のどちらが業者を選び、費用を負担するかによって3つの区分があります。詳細は関連記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

引越し運搬費用

荷物量、距離、時期（繁忙期か閑散期か）で変動するといわれています。また、ビルの搬入条件によっても費用が変わるそうなので、見積もりをとる際は搬入ルールを引越し業者に正確に伝えましょう。

ITインフラ・各種手続き費用

ITインフラ構築や登記変更などの手続きにかかる諸費用は、ひとつひとつは少額でも総額では大きな出費となる可能性があるため注意が必要です。

特に回線工事は、開通まで1ヶ月以上を要する場合も少なくありません。 業務の停止を避けるため、物件確定後は早めに手続きを進めるのが望ましいでしょう。

【相場】規模別の移転費用目安（人数・坪数）

費用の概算は、「1人あたり」と「坪単価」の2つの軸で捉えることで、計画初期でも精度の高い予算を立てることにつながります。

従業員1人あたりの費用相場

従業員1人あたりの移転費用（契約費用を除く）は、一般的に20万〜50万円程度が目安です。

ここに含まれるのは、内装工事の一部、オフィス家具の新規購入費、引越し運搬費、PCの設置作業など、人数や席数に連動する項目です。

ただし、働き方によってこの相場は変動します。固定席を設けるのか、フリーアドレス制にして席数を減らすのかによって、必要なオフィス家具の量やレイアウトが変わるためです。

坪単価での費用相場

面積に連動しやすい工事費用は、坪単価で把握するのが一般的です。

• 内装工事費用： 1坪あたり10万〜40万円程度
• 原状回復費用（退去時）： 1坪あたり5万円〜20万円程度

たとえば、20坪のオフィスに移転する場合、内装工事費だけでも200万〜800万円程度の予算を見込んでおくのが安心です。

【注意点】 これらの目安には、敷金や前賃料などの「新オフィスの契約費用」は含まれていません。社内で予算を説明する際は、「移転の実作業にかかる費用」と「契約にかかる初期費用（敷金など）」を分けて提示すると、理解を得やすくなるでしょう。

予算超過を防ごう！コストを抑えるためのポイント

「少しでも移転費用を抑えたい」という方に向けて、コスト削減に役立つ工夫を紹介します。

不用品の早期処分と相見積もり

引越し費用は「時期」「距離」「物量」によって変動するといわれています。そのため、繁忙期を避けたり、荷物の量を抑えたりすることが、コスト削減への近道といえるでしょう。不要な書類のペーパーレス化や古い什器の処分は、移転プロジェクトの初期段階から計画的に進めておくのがおすすめです。

また、引越しや内装（C工事）は、複数社から相見積もりをとるのがよいでしょう。その際、必ず「条件を同じにして」見積もりを依頼することが比較のコツです。

補助金・助成金の活用

タイミングや企業の条件が合えば、国や自治体の補助金・助成金を活用できる可能性があります。働き方改革に関連するITツールの導入や、テレワーク環境の整備に対する助成金などがないか、事前に調べておきましょう。

予算計画の立て方（見積もり・予備費・決裁）

最後に予算計画の立て方のステップをご紹介します。特に社内でスムーズに稟議を通したい方は、参考にしてみてください。

段階的に予算をアップデートする

最初から完璧な1円単位の予算を出すのは難しいです。まずは「相場に基づいた概算（上限枠）」を設定し、物件が決まったら「契約費用」を確定させ、レイアウトが決まったら「内装費用」を確定させる、というように段階的に精度を上げていくのがおすすめです。

予備費（バッファー）を必ず設定する

移転プロジェクトには、予期せぬ追加工事や変更がつきものです。総予算に対して10〜20%程度の予備費をあらかじめ組み込んでおくことで、柔軟に対応できるでしょう。

予備費がないと、追加費用が発生するたびに上司の決裁を仰ぐことになり、プロジェクトが停滞するリスクも出てきてしまいます。

決裁のルールを決めておく

「いくらまでの増額なら担当者判断で進めてよいか」「どのラインを超えたら再稟議が必要か」を、プロジェクト開始時に社内で合意しておくと、スムーズに進行できます。

まとめ：正確な相場把握とリスク対策で、安心のオフィス移転を実現

移転費用は「退去・契約・構築」の3フェーズで整理し、相場での概算把握やB工事・二重賃料の事前確認、そして「予備費」の確保を行うことで、コストの膨らみを抑えやすくなります。全体像を把握した上で、自社の希望や予算に合った移転計画を立てていきましょう。