本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社セーフティーイノベーション（以下「当社」といいます）が提供するサービス「ちいきぼオフィス」（以下「本サービス」といいます。詳細は、第6条で定義するものとします）の提供条件及び当社と利用者（第２条で定義します）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.chiikibo.com/」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味します。
- 「利用者」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた方を意味します。
- 「オーナー」とは、本サービスの利用者として登録がなされた方の内、物件の貸出しを希望する方を意味します。
- 「借受希望者」とは、本サービスの利用者として登録がなされた方の内、物件の借受けを希望する方を意味します。
第3条（登録）
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約を遵守することに同意し、かつ、利用申込書に登録に必要な情報（以下「登録事項」といいます）を記載して提出することによって、当社に対し、本サービスへの登録申請を行うものとします。
- 当社は、第1項の登録申請について登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を通知します。当該通知をもって、利用者としての登録が完了し、サービス利用契約が成立したものとします。
- 当社は、登録申請について、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。なお、当社はその判断の理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した方又はその関係企業若しくは関係者であると当社が判断した場合
- 第10条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、前各号に準じ、当社がその登録を適当でないと判断した場合
第4条（登録事項の変更）
利用者は、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードとユーザーIDを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第6条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
- オーナー又は当社が貸出しを希望する物件の詳細情報（所在地、面積、築年数等）を公開することにより、借受希望者に物件の詳細情報の閲覧を可能にし、その結果双方の物件に関するニーズをマッチングさせ、双方にとってより良い条件で取引を成立させるきっかけを作るサービス。
- 借受希望者に対して希望条件に応じておすすめの物件をメールでご案内するサービス。
第7条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のパスワード又はユーザーＩＤを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本規約に違反する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 架空の物件情報や、実際の条件と異なる物件の詳細情報（所在地、面積、築年数等）を当社に対して掲載依頼する行為
- 誤解を招く物件情報、写真及び間取り図を当社に掲載依頼する行為
- 他者の物件情報を無断で当社に対して掲載依頼する行為
- 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社はその判断基準について説明責任を負わないものとします。
第8条（本サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、自ら本サービスに提供した文章、記事、画像、ロゴその他一切のコンテンツについて、当社に対し、本サービスの目的の範囲において当社が利用（複製、翻案、改変、公衆送信その他一切の利用を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じ）することをあらかじめ無償で許諾します。
- 利用者は、自ら本サービスに提供した著作物等の利用に第三者の許諾を要する場合、自らの責任において、あらかじめ当該著作物等を利用者及び当社が本サービス上で利用することの許諾を得ておくものとします。著作物等の利用について第三者から当社に対して訴訟提起又はクレームがなされた場合は、利用者は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、当社がこれらに対応した場合にはその損害又は費用（合理的な弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
- 利用者は、自ら本サービスに提供した著作物等について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第10条（登録抹消等）
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1か月間応答がない場合
- 第3条第3項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
第11条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの内容を変更する場合又は本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
第12条（契約期間、途中解約）
- サービス利用契約の契約期間は当該契約締結日から１年間とします。ただし、サービス利用契約の契約期間満了日の１か月前までに当社又は利用者のいずれかが相手方にサービス利用契約を終了する旨の通知をしない場合、同一条件にて１年間サービス利用契約が更新されるものとします。
- サービス利用契約終了後も、第2条（定義）、第9条（権利帰属）、本項、第13条（保証の否認及び免責）、第15条（個人情報の取扱い）、第16条（反社会的勢力の排除）、第17条（本規約の変更）、第18条（連絡／通知）、第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）、第20条（分離可能性）、第21条（準拠法及び管轄裁判所）は有効に存続するものとします。なお、第14条（秘密保持）は、サービス利用契約終了後、3年間効力を有するものとします。
- 当社又は利用者はサービス利用契約の契約期間中であっても、１か月前に当該契約を終了する旨を通知した場合には、サービス利用契約を途中解約することができます。
第13条（保証の否認及び免責）
- 本サービスは、オーナーと借受希望者の物件に関するマッチングの成立を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、利用者が自らの責任で本サービス上に掲載した一切の情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、道徳性、正確性、有用性を何ら保証しません。
- 本サービスからリンクしている外部サイトは、当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが本システムの提供情報からリンクしていることは、当社と当該外部サイトとの間に何らかの商業的関係があることを含意するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、利用者間において生じた取引、連絡、紛争等について当社は一切責任を負わず、利用者が自己の責任と費用負担によって解決するものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に起因して被った損害について賠償する責任を一切負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
- 当社は、前項に基づき利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額の上限は1万円とします。
- 本規約に基づく当社と利用者との間のサービス利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償について、本規約に基づく当社の責任の免除に関する規定は適用されないものとします。この場合において、当該債務不履行又は不法行為が当社の軽過失によるものである場合、当社は利用者が直接かつ現実に被った損害を賠償するものとします。
第14条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- 利用者は、当社の指示があった場合又はサービス利用契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
- 当社による個人情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシー（ https://www.s-innov.co.jp/privacy/ ）の定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した一切の情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
- 自らが反社会的勢力等ではないこと
- 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力等ではないこと
- 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、サービス利用契約を締結するものでないこと
- 自ら又は第三者を利用して、サービス利用契約に関して次の行為をしないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者に対し何らの催告を要せずして、サービス利用契約を解除することができます。
- 前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第3号の確約に反しサービス利用契約を締結したことが判明した場合
- 前項第4号の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、利用者は当社に対して、当社の被った損害を賠償します。
- 第2項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求をしないことを確認し、これを了承します。
第17条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、利用者の同意を得るものとします。
第18条（連絡／通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電話又はメール等で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年1月13日制定