内見（内覧）
賃貸物件を実際に見て、間取りや設備、周辺環境などを確認することです。
入居審査
不動産会社や貸主が、借主の収入や職業、保証人などの情報を確認し、入居の可否を判断する審査です。
仮契約
本契約の前に、特定の条件で物件を仮押さえする意味合いで行われることがあります。
法的な拘束力はケースによって異なり、弱い場合もあれば、本契約と同等の効力を持つ場合もあります。
予約契約
将来的に本契約を締結することを約束する契約です。特に新築物件の先行募集などで用いられることがあります。
公正証書
公証人が作成する公文書で、法的な効力が高い書類です。
契約内容を明確にし、紛争予防のために作成されることがあります。
重要事項説明（重説）
宅地建物取引業者が、契約締結前に買主や借主に対して、物件の重要な事項を説明することです。
宅建業法で義務付けられています。
宅地建物取引士
不動産取引に関する専門知識を持ち、重要事項説明などを行うことができる国家資格者です。
旧名称が「宅地建物取引主任者」と言います。
宅建業法
「宅地建物取引業法」の略称です。不動産取引の公正を確保し、購入者や借主の利益を保護することを目的とした法律です。
登記簿
不動産や会社の情報を記録した公的な帳簿のことです。
不動産登記簿には土地や建物の所在、地番、地目、面積、所有者、権利関係などが記載され、会社の登記簿には商号、本店所在地、役員などが記載されます。これらの情報は一般に公開されており、誰でも閲覧や取得が可能です。
登記簿謄本（登記事項証明書）
不動産や会社などの情報を記録した登記簿の内容を証明する書類のことです。コンピュータ化以前は「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、現在は「登記事項証明書」と呼ばれることが一般的です。
法務局で取得できるほか、オンラインでの申請・取得も可能です。不動産取引や会社設立などの手続きで必要となる場合があり、不動産の権利関係や会社の存在などを公に証明し、取引の安全性を確保するための重要な書類です。
抵当権（普通抵当権）
借金が返済されなかった場合に、債権者が不動産を競売にかけるなどして優先的に弁済を受ける権利です。
根抵当権
将来発生する可能性のある不特定の債権を担保するために設定される抵当権です。
極度額の範囲内で繰り返し借り入れが可能です。
国土交通大臣免許
複数の都道府県に渡って宅地建物取引業を営む事務所を設置する場合に必要な免許です。
都道府県知事免許
一つの都道府県内のみに宅地建物取引業を営む事務所を設置する場合に必要な免許です。
借地借家法
土地や建物の賃貸借に関する民法の特別法です。借主の保護を目的としています。
一般媒介契約
複数の不動産会社に仲介を依頼できる媒介契約です。
依頼主自身も購入希望者を探すことができます。
専任媒介契約
一つの不動産会社にのみ仲介を依頼できる媒介契約です。
依頼主自身も購入希望者を探すことができますが、その場合は不動産会社に報告義務があります。
専属専任媒介契約
一つの不動産会社にのみ仲介を依頼でき、依頼主自身が購入希望者を探すこともできない媒介契約です。最も拘束力が強い契約です。
マイソク（物件資料）
不動産物件の広告資料や販売図面のことです。物件概要、間取り、写真などが掲載されています。
レインズ
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する「不動産流通標準情報システム」の略称です。不動産会社間で物件情報を共有するために用いられます。
用途変更
建築物の用途を、建築基準法で定められた異なる用途に変更することです。役所の許可や確認が必要な場合があります。
一括貸し
建物全体やフロア全体などを、まとめて一人の借主や法人に貸し出す契約形態です。