契約・費用に関する質問

普通借家契約と定期借家契約の違いはなんですか？

「普通借家契約」は、契約期間が定められていますが、貸主からの正当な事由がない限り、借主が希望すれば契約を更新することができます。

「定期借家契約」は、契約期間が満了すると、契約が終了し、原則として更新されません。期間の満了をもって契約は終了し、退去する必要があります。

定期借家契約の場合、契約期間が明確であるため、事業計画を立てやすいというメリットがある一方、再契約するには貸主の合意が必要という点には注意が必要です。

貸事務所を契約するのに必要な書類はなんですか？

オフィス・貸事務所の契約には、一般的に以下の書類が必要となります。
ご契約の形態（法人・個人事業主など）や物件の審査状況によって、必要な書類は多少異なりますが、共通して求められることが多いのは下記です。

また、場合によっては、以下の提出が求められる場合もあります。

その他、ご契約者様の顔写真付き身分証明書なども、手続きの過程でご提出いただくのが一般的です。

当サイトの「お役立ち情報」では、「契約手続きをスムーズに！小規模オフィス賃貸契約の必要書類ガイド」など、ご契約時に必要な書類についての情報もご紹介しておりますので、ご参考にしてください。

オフィス（事務所）の賃貸借契約で注意すべき点は何ですか？

オフィス（事務所）の賃貸借契約では、以下の点に特に注意して契約書をよく確認することが重要です。

解約予告期間: 一般的に3ヶ月〜6ヶ月と長く設定されています。余裕を持った移転計画が必要です。
原状回復義務: 退去時にどこまで借りた状態に戻す必要があるか、費用負担の範囲を確認しましょう。経年劣化や通常損耗の扱いも重要です. 当サイトでは「賃貸オフィスにおける原状回復義務のすべて(仮)」といった詳細な記事もご用意しています。
転貸・同居の可否: 借りたスペースを他社に貸したり、同居したりすることが認められているか、事前に貸主に確認し、必要であれば承諾を得ましょう。
保証金償却・敷引き: 退去時に保証金の一部が返還されない条件がないか確認してください。
特約事項: 通常の条項とは異なる特別な取り決めがないか、隅々まで確認することが大切です。

ご不明な点があれば、契約前に必ず当社の専門スタッフにご相談ください。

賃料以外にかかる費用は何がありますか？（初期費用・月額費用）

【月額費用】

【年間更新料】
賃貸借契約は契約更新時に更新料が発生致します。また火災保険や家賃保証などについても、契約更新タイミングにて更新費用が発生いたします。

これらの費用を総合的に考慮して予算を計画することが重要です。「オフィス開設・移転で使える補助金・助成金の最新情報」などの記事もぜひご参考ください。

敷金（保証金）はいつ返還されますか？

敷金（保証金）は、賃貸借契約が終了し、物件の明け渡しが完了した後、原状回復費用や未払い賃料などを差し引いた上で返還されます。

返還時期は、契約書に定められていることが多く、一般的には明け渡しから3ヶ月あるいは6ヶ月後が多いパターンです。ただし、物件の状況や原状回復工事の規模によっては、それ以上かかる場合もあります。

小規模オフィスでも敷金（保証金）は必要ですか？相場はどのくらいですか？

はい、小規模オフィスを含む事業用物件の賃貸契約では、原則として敷金または保証金が必要です。

これは、家賃の滞納や原状回復費用、契約違反などが発生した場合に備えて貸主に預けるお金であり、一般的には退去時に未払い金などを差し引いて返還されます。

相場は物件やエリアによって異なりますが、一般的な住居の敷金（1〜2ヶ月分）と比較して高額になる傾向があり、賃料の3ヶ月〜12ヶ月分が目安となることが多いです。

小規模オフィスの賃料相場はどのくらいですか？

小規模オフィスの賃料相場は、エリア（駅からの距離、都市部か郊外か）、築年数、設備の充実度、内装状況（居抜きかスケルトンか）によって大きく変動します。

例えば、都心の一等地では坪単価が高くなる傾向にあり、同じ広さでも月額賃料は大きく変わってきます。具体的な賃料の目安については、当サイトの物件検索ページで、ご希望のエリアや坪数で絞り込んでいただくと、実際の募集物件の賃料を確認できます。

また、「オフィスエリア情報ガイド」といったお役立ち情報もございますので、ぜひご参考にしてください。

ヘルプセンター