移転するとしたらいつごろから動き始めたらよいですか？
オフィス移転は、物件探しから契約、内装工事、引っ越しまで、一連のプロセスに時間がかかります。
一般的には、移転希望日の6ヶ月前～1年前を目安に動き始めることをおすすめします。特に希望する条件が多い場合や、大規模な移転の場合は、さらに余裕を持った計画が必要です。
オフィス移転の流れを教えてください。
オフィス移転は、以下のステップで進めるのが一般的です。
- 移転計画の立案: 移転時期、予算、希望エリア、必要な広さや設備、レイアウトなどを具体的に検討します
- 物件探し・内見: 希望条件に合う物件をリストアップし、実際に内見して比較検討します
- 申し込み・審査: 気に入った物件が見つかったら申し込みを行い、貸主による入居審査を受けます
- 賃貸借契約の締結: 審査通過後、重要事項説明を受け、賃貸借契約を結びます
- 現オフィスの解約手続き: 新しいオフィスの契約が確定したら、現在のオフィスの解約通知を規定の期間内に出します
- 内装工事・インフラ手配: 新オフィスでの内装工事や、電気、ガス、水道、インターネットなどのインフラ手配を進めます
- 引っ越し: 家具や備品を新オフィスへ運び込みます
- 各種届出・変更手続き: 法人登記、郵便物転送、名刺やウェブサイト情報の変更など、必要な手続きを行います。
当サイトの「お役立ち情報」には、「失敗しないオフィス移転マニュアル！準備から契約、引越しまでの流れとポイントをまるごと解説！」など、各ステップで役立つ詳細な情報が掲載されています。
解約を出してから物件を探すのが良いのですか？
解約通知を出す前に新しい物件を探し始めることをおすすめします。多くのオフィス物件は、解約予告期間が3ヶ月〜6ヶ月程度と長く設定されています。
先に解約通知を出してしまうと、新しい物件がなかなか見つからなかった場合に、一時的にオフィスがない状態になったり、仮のオフィスを借りる費用が発生したりするリスクがあります。
新しい物件の契約が確実になってから、現在のオフィスの解約通知を出すのが一般的です。
オフィス移転で使える補助金や助成金はありますか？
はい、オフィス移転や新規開設、テレワーク環境整備などを支援するための補助金や助成金制度が、国や地方自治体、特定の団体などから提供されている場合があります。
これらは、初期費用や内装工事費用、IT環境整備費用などの一部をカバーしてくれるため、コスト削減に大きく貢献する可能性があります。利用できる補助金・助成金の種類や条件は多岐にわたりますので、お客様の事業内容や移転エリアによって異なります。
最新の情報や具体的な申請方法については、当サイトの「お役立ち情報」で「オフィス開設・移転で使える補助金・助成金の最新情報」といった記事をご用意しております。また、個別のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
オフィス移転に関して、何社ぐらいの仲介業者に声をかければよいですか？
オフィス移転時の仲介業者選びは、お客様にとって最適な物件を効率的に見つけるために非常に重要です。
複数の仲介業者に声をかけること自体は、選択肢を広げる上で有効な手段ですが、多すぎると情報の重複で混乱したり、かえって管理の手間が増えたりする可能性もあります。
私どもの経験上、信頼できる仲介業者を2〜3社に絞り込み、それぞれの専門性や強みを活かしながら密に連携を取るのが最もスムーズで効率的な進め方だと考えております。
特に『ちいきぼオフィス』は、『コンパクトオフィス』や『小規模オフィス』に特化しており 、一般的なオフィス仲介では見つけにくいような独自の物件情報も多数取り扱っております 。
お客様の具体的なご希望を丁寧にヒアリングし、事業用不動産のプロフェッショナルとして、きめ細やかなサポートを提供することで、お客様の理想のオフィス探しを徹底的に支援し、お客様のビジネスに最適なオフィスを見つけるお手伝いをさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。お客様のニーズに合わせた最適なご提案をさせていただきます。