【2026年最新】企業がオフィス移転を決断する11の理由。移転のトレンドも解説　

オフィス移転の主な理由【物理的・外的要因】

オフィスの老朽化、人員増加によるスペース不足、賃貸契約の満了といった物理的・外的要因は、オフィス移転の最も代表的な「きっかけ」となります。

近年は、これらを理由とした移転にとどまらず、このタイミングを機に拠点戦略を大きく見直す企業が増えています。例えば、帝国データバンクの調査（※1）にある「サテライトオフィスの活用」や「拠点の機能分散」といった動きは、地震などの災害に備えるBCP対策（リスクヘッジ）としても非常に有効です。

ここでは、移転の直接的なきっかけとなる物理的・外的要因について解説します。

理由1：賃貸借契約の満了・更新

多くの賃貸オフィスは、2年程度（定期借家契約の場合は3〜5年以上など）の契約期間が設定されています。契約更新のタイミングは、現在の賃料が相場に対して適正か、今のオフィスの広さが現状の働き方に合っているかを見直す絶好のチャンスです。更新料を支払うよりも、移転して環境を一新した方が長期的なコストパフォーマンスが良いと判断し、移転に踏み切る企業は少なくありません。

理由2：建物の劣化・老朽化

入居している建物の老朽化も大きな移転理由です。「外観やエントランスの古さが企業イメージに影響を与えるのではないか」という懸念だけでなく、「空調が効きにくい」「トイレなどの水回りが古くて使いづらい」「ネット回線等のインフラが脆弱」といった問題が、従業員のモチベーションや業務効率の低下に直結しかねません。また、1981年以前の「旧耐震基準」で建てられたビルの場合、大地震に対する安全性の懸念から移転を急ぐケースも増えています。

理由3：建替え・再開発による立ち退き

近年、都心部を中心に大規模な都市再開発が進行しています。これに伴い、入居している建物が取り壊しや建替えの対象となり、立ち退きを要請されるケースがあります。この場合、決められた期限内に次のオフィスを見つける必要があるため、早い段階からの対応が求められます。

理由4：周辺環境の悪化

入居当初は良好だった周辺環境が悪化してしまったことによる移転です。「隣に大きなビルが建設されて日当たりや風通しが悪くなった」「近隣に騒音や振動を伴う施設ができて業務に支障が出る」「周辺の治安が悪化し、従業員の安全面や来客への印象に不安が生じた」など、社内では解決できない外部環境の悪化から逃れるために新しい環境を求めるケースも少なくありません。

オフィス移転の主な理由【攻めの移転・事業成長】

企業の成長や事業拡大を目的とした「攻めの移転」は、コロナ禍を経て再び活発化しています。

実際に帝国データバンクの調査（※1）によると、2025年に地方から首都圏へ本社を移転した企業は過去最多の363社に上り、5年ぶりの「転入超過（38社の純増）」となりました。

特に中小企業の間では、「優秀な人材の採用」や「営業力の強化」を目的に、都心部へ拠点を移す動きが顕著になっています。

理由5：事業拡大・人員増加（拡張移転）

企業の成長や人員増に伴う拡張移転です。近年は単なるスペース拡張にとどまらず、コロナ禍で主流だったオンライン営業から再び対面営業へと回帰する動きに合わせ、取引先との距離を縮め、営業力を強化するための都心部への移転が増えています。実際に地方から首都圏へ移転した企業の81.8%が「売上高10億円未満」の中小企業であり、事業拡大やビジネスチャンスの獲得を狙った戦略的な動きであると、帝国データバンクの調査（※1）から言えます。

理由6：優秀な人材の確保（採用力強化）

「オフィスの立地」や「空間デザイン」は、求職者が企業を選ぶ際の重要な指標の一つです。働きやすさを重視する求職者にとって、快適なオフィス環境は大きな魅力になります。ターミナル駅からのアクセスが良い立地や、共用ラウンジが備わったビル、あるいは内装にこだわったオフィスへの移転は、採用ブランディングにおいて強力な武器になりえます。

理由7：生産性向上・業務効率化

社内のコミュニケーション不足や、業務の非効率さを解消するために移転するケースです。分散していたフロアをワンフロアに統合することで、部署間の円滑なコミュニケーションを促したり、Web会議用の防音ブースを設置したり、気軽にミーティングを行いアイデアを創出できるスペースを新設したりすることで、従業員のパフォーマンスを最大限に引き出す効果が期待できます。

理由8：ブランディング・企業イメージ向上

オフィスは「企業の顔」となる重要な場所です。来訪した顧客や取引先に対して、清潔感のあるエントランスや整った会議室は、「しっかりした会社である」という安心感を与え、企業の信頼獲得に繋がります。

オフィス移転の主な理由【守りの移転・最適化】

企業成長を狙う「攻めの移転」がある一方で、経営環境の変化に合わせて固定費の削減やスペースの最適化を図る「守りの移転」も重要な経営戦略です。

帝国データバンクのデータ（※1）が示すように、コスト最適化や働きやすさを求めて「郊外・地方移転」を選択する企業は年間325社に上るなど、移転戦略の多様化が進んでいると言えます。

全員がオフィスに集まる一極集中だけでなく、サテライトオフィスなどを活用した「機能分散」や「ハイブリッド型」などの拠点構築も、多様な働き方を支える新たな選択肢の一つとして定着しつつあります。

理由9：経費削減・縮小移転

テレワークやハイブリッドワークが定着した企業の中には、オフィスに出社する人数が減り、使われていない空席（デッドスペース）が発生しているケースがあります。現在の出社率に加え、将来的な人員計画や働き方の方針も見据えて適正な広さのオフィスへ縮小移転することで、家賃や光熱費など、毎月の固定費の削減につながります。

理由10：拠点の集約

事業拡大の過程で、複数のビルやフロアに分散してしまった拠点を1箇所に集約するための移転です。拠点をまとめることで、重複していた受付や会議室スペースを削減し、複合機などのリース機器も一本化できるため、コスト削減に繋がります。また、物理的な距離が縮まることで、部署間のコミュニケーションが円滑になるというメリットもあります。

理由11：多様な働き方への対応（働き方改革）

従業員が業務内容に合わせて働く場所を自由に選べる「ABW（Activity Based Working）」や、「フリーアドレス制」の導入など、新しい働き方を実現するための移転です。単なる作業場から、「社員同士のコミュニケーションを活性化し、活発な意見交換ができる場」 へとオフィスの役割を再定義し、働き方改革を推進するきっかけとして移転を活用します。

オフィス移転を成功に導く4つのポイント

最後に、多額の費用と労力がかかるオフィス移転プロジェクトを成功させるための重要なポイントを解説します。

1．移転の「目的・理由」を明確化し、優先順位をつける

「なぜ移転するのか？」という一番の目的（コスト削減か、採用強化か、働き方改革か）を明確にし、経営陣とプロジェクトチームで共有しましょう。目的がブレると、物件探しやレイアウト設計の際に判断基準が曖昧になり、最適な選択がしづらくなります。 

2．新オフィスに求める条件と理想の働き方を定義する

明確にした目的をもとに、必要な面積、出社率、希望エリア、予算、必要な設備（会議室の数、集中ブースの有無など）を洗い出します。現状の課題をリストアップし、新オフィスでどのように解決するかをシミュレーションすることが重要です。

3．余裕を持ったスケジュールを立てる

オフィスの解約予告は一般的に「退去の3～6ヶ月前」に設定されています。物件探し、内装デザインの決定、各種工事、引っ越し作業などを考慮すると、最低でも移転希望日の「半年〜1年前」にはプロジェクトを始動させる必要があります。

4．必要に応じて専門家の知見を活用する

オフィス移転には、不動産、内装、ITインフラ、引っ越しなど多岐にわたる専門知識が必要です。通常業務と並行して進めるのは担当者の大きな負担となるため、物件仲介からプロジェクトマネジメント（PM）までを一貫してサポートしてくれる専門業者の活用も検討しましょう。

まとめ：自社の課題と向き合い、経営戦略としてのオフィス移転を

オフィス移転の理由は、企業の置かれている状況によって「事業拡大（攻め）」から「コスト削減（守り）」まで多岐にわたります。帝国データバンクの最新データ（※1）が示すように、現在は自社の経営課題に合わせて、首都圏での拠点開設や小規模なサテライトオフィスを活用するなど、企業の拠点構築はより戦略的かつ柔軟な方向へと変化していると言えます。

まずは自社が抱えている課題を洗い出し、「移転によってどのような環境を実現したいのか」を明確にすることから、理想のオフィス作りをスタートさせてみてください。

出典：※1 株式会社帝国データバンク『首都圏「本社移転」動向調査（2025年）』