個人事業の開業で使える！助成金・補助金の探し方と申請ポイント

助成金・補助金とは？開業資金に使える理由

助成金や補助金は、国や自治体が事業者の取り組みを後押しする制度です。原則として返済不要であり、開業時の投資負担を大きく軽減できます。

単にお金がもらえるわけではなく、制度ごとに設定された明確な目的に合致しているかが問われます。申請時の「事業計画書」や実施後の「実績報告」の審査を行う事務局に対し、 以下のポイントを押さえて、取り組みの内容やその成果をしっかり説明しましょう。

• 販路開拓: 売上拡大の見込みの提示。
• ITツールの導入: 業務効率化の成果の説明。
• 雇用や処遇改善: 賃上げや人材定着の計画の提示。

多くの制度は後払い方式を採用しています。つまり当面の支払いは自己資金や融資で立て替える必要があります。最初に資金繰りの設計まで含めて考えると、助成金・補助金を有効活用することにつながるでしょう。

補助金・助成金・支援金の違い

似た言葉でも、制度の目的や審査の有無が異なります。それぞれの特徴を比較表で整理しました。

※地方自治体の制度においては、「補助金」と「助成金」を区別せずに同じ意味で呼ぶケースもあります。

補助金や助成金は、対象となる経費や手続きが細かく決められています。これらのルールを正しく理解し、適切に申請・実施することで、事業投資の負担軽減につながります。

個人事業主も利用可能！対象条件の確認ポイント

多くの制度は、個人事業主でも申請対象に含まれます。ただし、以下の条件が申請の可否を大きく左右します。

• 開業時期: 開業前か、開業後何年以内か。
• 事業規模: 業種や従業員数の上限を満たしているか。
• 所在地: 使いたい制度を主催する自治体（都道府県や市区町村）のエリア内に自社の事業所があるか。

特に補助金は、交付決定前の契約や発注が対象外になることがあります。最初に募集要領を読み込み、計画している事業や経費が対象になるか確認しましょう。

補助金・助成金申請に立ちはだかる「物件が決まらない」問題

ここで注意したいのが、事業所の存在です。多くの補助金や融資では、事業を行う場所（物件）の見通しが立っていることが申請の前提条件となります。

しかし、設立直後や実績のない個人事業主は、オフィスの入居審査に落ちやすいのが現実です。物件が決まらないため、補助金も申請できないという「負のループ」に陥る創業期にある事業者は少なくありません。

この課題を解決するのが、小規模オフィス特化型の物件情報サイト「ちいきぼオフィス」と、事業用不動産に特化した家賃保証サービス「Biz保証」です。独自のAI審査による信用補完で、設立初年度でも審査の壁を越えやすくなります。

個人事業主が開業時に検討したい主要な補助金・助成金

開業初期は、目的に応じて制度を選ぶと「なぜその資金が必要なのか」という理由が明確になります。初めから難易度の高い精度を狙うより、確実に実行できる事業投資から始め、実績を作ることが重要です。

ここでは、個人事業主が活用しやすい代表的な4つの制度について、上限額や補助率を含めて詳しく解説します。

1.小規模事業者持続化補助金

開業初期の集客や販路開拓に活用しやすい、最もポピュラーな補助金です。チラシ制作やWebサイト構築など、売上を作るための費用に幅広くあてられます。

■ ＜一般型 通常枠＞

■ ＜共同・協業型＞

■ ＜創業型＞

■ ＜ビジネスコミュニティ型＞

【全枠共通の注意点】

• 電子申請のみ（ＧビズＩＤプライム必須）： 郵送申請は不可。申請の際にはあらかじめアカウントの取得が必要です。

• 重複申請・参画は不可： 国が助成する他の類似制度や、過去に同枠で採択された事業への申請・参画はできません。また、「一般型」と「創業型」の重複申請も不可です。

• 本人の主体的な申請が必要： 小規模事業者自身が商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む制度であるため、代理人のみでの相談や手続き等はできません。

2.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

会計ソフトや受発注システムなど、ITツールの導入で業務効率化を図る制度です。

開業直後の煩雑な事務作業を自動化し、本業の営業活動に集中できる環境を作れます。

■ 通常枠

■ セキュリティ対策推進枠

■ 複数者連携デジタル化・AI導入枠

■ インボイス枠（電子取引類型）

■ インボイス枠（インボイス対応類型）

【公募期間と申請の注意点】

• 公募期間: 2026年3月30日の開始以降、枠ごとに複数の締切があるため順次申請が可能。
• 注意点: 原則、事前に補助金のHPに登録されたITツールのみが対象になる点に注意が必要です。

【活用事例】

• 建設業: AIによる自動仕訳により、経理処理の大幅な効率化を実現。
• 福祉業: 施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担を軽減。
• 卸売業: 販売管理業務のDX化で出荷対応キャパシティと売上を拡大。

【詳細・公式サイト】

• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト
• 出典：ITツール活用事例

3. 起業支援金・移住支援金（地方創生関連）

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す東京圏から地方へ移住し、地域の課題解決を目指す起業に活用できる制度です。

移住と起業をセットにする場合は、両方を開業資金に回せます。

■ ＜起業支援金＞

■ ＜移住支援金＞

【申請と制度の注意点】

• 移住が前提： 東京圏から指定の地方へ移住することが大前提です。

• 制度の性質の違い： 起業支援金は審査を伴う「補助金」、移住支援金は要件を満たせばもらえる「助成金」の実態を持ちます。

• 事前相談が必須： 自治体ごとに要件やスケジュールが異なるため、移住先への事前相談が欠かせません。

【詳細・公式サイト】

内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 起業支援金・移住支援金

※公募期間は各自治体の情報をご確認ください。

4. 自治体の創業助成（例：東京都創業助成事業など）

国だけでなく、各都道府県や市区町村も独自の創業支援を展開しています。

ここでは、規模が大きく使い勝手の良い「東京都創業助成事業」を例に解説します。都市部で大きな負担となりやすいオフィス賃料などの固定費も、助成対象に含まれる点が最大の特徴です。

■ ＜東京都創業助成事業＞

【事前準備とオフィスの注意点】

• 指定事業の事前受講： 東京都が指定する「創業支援事業（TOKYO創業ステーションでの事業計画策定支援など）」を事前に受けていることが必須条件です。要件クリアには概ね3か月以上かかります。

• 実態のあるオフィスが必要： バーチャルオフィスの利用料は対象外です。都内に実態のあるオフィス拠点（賃貸契約等）を構える必要があります。

• 物件探しの壁： 設立直後はオフィスの入居審査で落ちやすく、物件が決まらないと申請すらできません。この課題を突破するには、小規模オフィスに強い「ちいきぼオフィス」と「Biz保証」による信用補完の活用が有効です。

【詳細・公式サイト】

• • 東京都庁総合ホームページ「令和8年度『創業助成事業』募集のお知らせ」
  • TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

申請前に準備するものとスケジュールの確認

補助金は公募期間が短い傾向にあるため、事前のスケジュール管理が非常に重要です。公式の情報を定点観測し、余裕を持って書類を準備しましょう。公募の見逃しを防ぐため、以下の方法で情報を集めることをおすすめします。

• 申請を検討している補助金の「事務局公式サイト」を定期的に確認する 。
• 自治体や商工会議所のメルマガ、公式LINEなどに登録する。
• 狙いたい制度を2〜3個に絞り、年間スケジュールを把握する。

事業計画・見積・資金繰りの準備

採択の可否は、事業計画の一貫性で大きく変わります。誰に何を売るのか、どんなコストがかかるのかを矛盾なく示してください。

次に、目的達成に必要な最小限の見積もりを用意します。対象外の経費が含まれないよう、公募要領をしっかり確認しましょう。また、補助金は原則後払いとなるため、受給までの資金繰りをあらかじめ計画しておくことも大切です。 

助成金・補助金を使う際の注意点

補助金は万能の資金ではありません。入金までに時間がかかることや、要件を満たせないリスクを踏まえて事業を進める必要があります。

補助金はあくまで事業を後押しするためのツールです。「もらうため」の出費は避け、本当に必要な投資にだけ活用しましょう。ご自身の事業計画に合った無理のない活用が、開業後の健全な経営に繋がります。 

原則は「後払い」であること

補助金や助成金は、事業を実施し、内容が認められてから入金される後払いが基本です。

採択された時点で現金がもらえるわけではないため、全額を先に支払う体力が必要になります。要件を満たすために、先に費用が発生するケースもあります。

いつ、いくらお金が出ていくのか、月ごとにキャッシュの流れを把握しておきましょう。事前にお金の出入りを見える化しておくことで、「補助金が入金されるまでの数ヶ月間、今の自己資金で事業を安全に回し続けられるか」を予測しやすくなります。

融資制度との併用を検討する

入金の遅さをカバーするため、日本政策金融公庫などの融資制度と組み合わせるのも選択肢のひとつです。融資を受けられれば、設備投資のタイミングを逃さず事業を進められるなどメリットもあります。

ただし融資は返済が必要なため、無理のない返済計画が必須です。補助金の有無に関わらず返済できる計画を立て、補助金は「後から経営にゆとりを与えてくれる追加資金」 として捉えましょう。

補助金申請と「オフィス探し」の重要な関係

スケジュール調整と「入居審査」の壁

先述したように、補助金の申請手続きにおいて、物件の事前確保と契約タイミングは大事なポイントです。

補助金のスケジュールに合わせて物件を確保するには、貸主や不動産会社との柔軟な交渉が求められます。しかし、スタートアップや新設法人の場合、ここで大きな壁にぶつかります。

それは厳しい「入居審査」です。創業したばかりで実績がない状態では信用力が不足し、希望の物件を見つけても審査に落ちてしまうケースが珍しくありません。結果として、物件が決まらず補助金の申請に間に合わないという事態になりかねません。

「ちいきぼオフィス」と「Biz保証」で課題を解決

こうした創業期特有の課題を解決するのが、小規模オフィス特化型の物件情報サイト『ちいきぼオフィス』です。当サイトの豊富な条件検索をご活用いただくことで、自社に合う小規模物件を効率的にお探しいただけます。

さらに弊社の事業用家賃保証『Biz保証』は会社の将来性も審査するため、実績の少ない新設法人様のスムーズな入居審査をサポートし、拠点（専用事務所）の確保を強力に支援します。

さらに、事業の成長に伴う将来の拡張移転や、万が一の撤退時も『ちいきぼオフィス』がサポートします 。高額になりがちな退去時の「原状回復費用」を最小限に抑える「居抜き退去（次の入居者への引き継ぎ）」の独自ノウハウもご提案可能です。リスクが少ない状態で、初めてのオフィス選びを進めていただけます。

まとめ：補助金とオフィス探しはセットで進めよう

制度選びから資金繰りまで一体で設計することが、補助金や助成金を有効活用するための鍵です。目的に合った制度を選び、早めの準備を心がけてください。

そして忘れてはならないのが、「多くの申請に物件の確定」が必要になるという点です。審査に落ちて物件が借りられず、補助金も諦めてしまう事態は避けなければなりません。

「ちいきぼオフィス」なら、現状渡しなどの初期費用を抑えた小規模物件が豊富に見つかります。また、審査面でも自社独自の保証サービス『Biz保証』と連携しているため、実績が浅い新設法人様のスムーズな入居審査をサポートします。審査の壁を乗り越え、補助金をフル活用したスムーズな起業を実現しましょう。