【2026年版】関内エリアの小規模オフィス開設ガイド｜相場・再開発・補助金を徹底解説

関内の特色とビジネスカラー

ビジネスカラー

関内エリアには、神奈川県庁、横浜地方裁判所、横浜税関などが集積しているため、弁護士や税理士などの士業、建設業、不動産業の皆様の拠点として選ばれる傾向があります。

行政との取引が多い企業様にとっても、堅実で高い信用力を持つ拠点として機能機能することが期待できるエリアです。

ちいきぼオフィスでは、関内エリアの小規模オフィスや、初期費用を抑えやすい「現状渡し」の物件なども豊富に取り扱っております。貴社のビジネス展開に最適な拠点探しに、ぜひお役立てください。

開発の歴史

戦後から高度経済成長期にかけて、業務ビルと商業施設が一体となって開発されました。
その後、2020年の横浜市役所の移転を契機に、街の姿は大きく変わりつつあります。現在は「行政中心の街」から「産学連携・エンターテインメント・居住」が融合する新しい街への再開発が進められています。

関内エリアの主要スポットとは？

オフィスの立地を検討する際、周辺施設は従業員の働きやすさや来客時の印象に影響を与える重要な要素の一つです。

横浜スタジアム・横浜公園

街のランドマークであり、周辺は活気に満ちています。緑豊かな横浜公園はリフレッシュにも適していますが、イベント開催時には周辺道路や駅の混雑が予想されるため、来客スケジュール等には配慮が必要です。

日本大通り

銀杏並木と歴史を感じさせる建造物が調和した通りです。落ち着いた空気が漂っており、静かな環境で業務に集中したい業種や、対外的な信頼性を大切にする企業様の拠点として、検討しやすい環境が整っています。

旧市庁舎周辺

行政機能の移転後も、新たな再開発によってビジネスと商業の融合が進むエリアです。今後のさらなる利便性向上が期待されています。

馬車道周辺

ガス灯などの歴史的意匠と新たな都市開発が調和するエリアです。洗練された街並みは、来客時の企業印象を向上させるだけでなく、従業員の採用活動において魅力的なアピール要素の一つとして機能する可能性があります。

関内の交通アクセス

オフィスの拠点性は、従業員の通勤負担や取引先への訪問効率に直結します 。

鉄道での移動

横浜駅や都内主要駅へ、スムーズにアクセスできます。利用可能な路線は、以下の通りです。

• JR根岸線

• 横浜市営地下鉄ブルーライン

関内駅の乗車人員は、JR線だけで1日約5万人に上ります。
※JR東日本 2024年度 1日平均乗車人員

地下鉄を利用する方も含めると、さらに多くの方が利用しており、活気あるエリアと言えるでしょう。採用活動や集客面でも、有利に働く可能性があります。

近隣エリアへの移動

桜木町やみなとみらい方面へ、徒歩や自転車などでもアクセスしやすく、近隣企業との連携や打ち合わせにも適しています。

駐車場環境

社用車を利用する場合、時間貸し駐車場の料金や空き状況に注意が必要です。特に、イベント開催の有無で変動しやすい点にご留意ください。

関内エリアと周辺エリアの賃料相場比較

関内は、利便性を維持しながらも、近隣の大型ターミナル駅と比較して賃料コストを検討しやすい傾向があります 。
以下は「50坪未満のオフィス」を想定した2026年現在の目安ですが、実際の募集条件は物件ごとに異なります 。 また、実際の賃料水準は、市況の変動、建物の築年数やグレード、設備状況によって大きく変動します。

関内エリア：坪11,000円〜18,000円目安

関内エリアは、予算や駅からの距離に応じて幅広いオフィスの選択肢を検討しやすい環境にあります。特に伊勢佐木町方面など駅周辺から少し範囲を広げたエリアにおいては、比較的賃料を抑えやすい物件が見受けられる傾向があります。
初期費用の最適化を図りたい新規設立企業にとって、候補物件の裾野が広がりやすいと考えられます。

横浜駅周辺：坪12,000円〜20,000円以上目安

巨大ターミナルとしての利便性と集客力を持っています。しかし、オフィス需要の集中により賃料水準は相対的に高くなる傾向にあります。
常に人通りが多いため、静かな環境を好む業態には慎重な検討が求められます。

みなとみらいエリア：坪18,000円〜35,000円以上目安

大企業が拠点を置く最新の大規模ビルが林立するエリアです 。 ブランド力は大きいですが、50坪未満の小規模区画が市場に出回りにくい傾向にあり、創業期の企業が参入するにはハードルが高いと言えます。

※調査時点で50坪未満の募集がないため、50坪以上の物件から算出しています。

2026年最新：関内エリアの再開発情報

かつての関内は「行政機能が中心の街」という印象が強かったエリアでした 。
しかし、2020年の横浜市役所移転を機に、複数の機能が高度に融合する街へと更新が進んでいます 。

2026年現在、街の価値を支える大型プロジェクトが節目を迎えています。オフィス拠点を検討する際には、これらの変化を把握しておくことは重要でしょう。

旧市庁舎街区の再生：BASEGATE横浜関内とOMO7横浜

旧市庁舎跡地では、歴史的建築物の保存と最新の都市機能が融合したプロジェクトが進行しています。

BASEGATE（ベースゲート）横浜関内 

商業・オフィス・文化施設などが一体となったエリアです。2026年3月19日に開業し、多くの店舗が軒を連ねてます。駅からのアクセスも良く、周辺で働く方々の利便性向上が期待されます。

OMO7横浜 by 星野リゾート 

旧横浜市庁舎行政棟を保存・活用したホテルで、2026年4月21日に開業しました。モダニズム建築の意匠を活かした外観は、エリアの新たな景観のシンボルとしての役割が期待されています。

これらに加え、ライブビューイングアリーナや新産業創造拠点も一体となります 。これまで課題とされていた夜間や週末の賑わいも、安定して形成されることが見込まれます。
周辺のオフィス企業様にとっては、就業環境の充実や新たなビジネス機会の創出に繋がる可能性があります。

関内駅前地区第一種市街地再開発事業（港町地区）

JR関内駅北口の至近エリアでも、さらなる大規模プロジェクトが動いています。

計画の概要

高さ約170mの超高層複合ビルの建設が予定されており、エンターテインメント施設やビジネス支援施設、高層部には住宅の整備も予定されています。

スケジュール

2030年度の竣工予定に向けて、2026年度より解体および新築工事が着工されています。

この施設の誕生により、国内外から多様な人材が集う新たな賑わいの創出が見込まれています。関内エリアのビジネス拠点としての機能が、さらに強化されることが期待されています。

創業期・成長期に活用を検討すべき公的支援制度

オフィス開設に伴う初期投資の負担を軽減する上で、国や自治体の支援制度は大きな支えとなります。ただし、補助金や助成金は「申請すれば必ずすぐに貰える」という性質のものではありません。
以下の制約事項を事前にご理解いただくことがスムーズな計画進行の鍵となります 。

横浜市・神奈川県の主な補助金・助成金制度

次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）｜横浜市

制度趣旨

脱炭素やAI・半導体などの成長分野の企業集積を戦略的に進め、市内の新産業創出を後押しする制度です。

対象者

横浜市外から市内のオフィスへ初めて進出する、成長分野のテック系企業など。

主な要件

設立から15年未満であること、研究開発実績や資金調達実績があることなどの要件を満たし、所定の審査を通過する必要があります。

また、「賃貸借契約を締結する前日」までに、必ず「事業計画概要書」を所管部署へ提出することが必須条件となります。

支援内容

新たに増加するオフィスの床面積10平方メートルあたり20万円として計算され、最大100万円までの助成金が交付される可能性があります。

次世代重点分野立地促進助成（拡張・移転特例）｜横浜市

制度趣旨

すでに横浜市内に拠点を有する優良なスタートアップの、さらなる事業拡大や規模拡張を支援する制度です。

対象者

横浜市内に事業所を持っており、市内でオフィスの拡張や移転を行うテック系企業など。

主な要件

初進出の枠と同様に、設立15年未満などの要件を満たす必要があります。こちらも、必ず「賃貸借契約の締結前日」までに事業計画概要書の提出が求められます。

支援内容

新たに増加するオフィスの床面積10平方メートルあたり10万円として計算され、上限額は100万円に設定されるケースが一般的です。※審査により決定

商店街空き店舗開業支援事業｜横浜市

制度趣旨

市内の商店街にある空き店舗を活用した開業を支援し、商店街の活性化と経済振興を図る制度です。

対象者

横浜市が指定する商店街内の空き店舗を活用し、新しく事業を開始する事業者。

主な要件

• 開業に向けた賃貸借契約日から遡って、閉店後3ヶ月以上が経過している店舗であること。
• 開業後に該当の商店会へ加入し、1年以上の事業継続を行うこと。
• 「特定創業支援等事業」の支援や、専門家による「ワンストップ経営相談」を利用した事業計画策定などの要件を満たし、開業の2週間前までに市へ「事前相談」を行うこと。
• 実際の申請手続きを開業から60日以内に行うこと。

支援内容

店舗の賃貸借契約などに係る初期費用の一部が補助対象となる場合があります。

最大50万円までの補助が交付される可能性があり（補助率3分の2以内）、予算枠の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）｜神奈川県

制度趣旨

創業期の中小企業が行う設備投資を支援し、生産性向上や物価高騰に負けない経営基盤の構築を後押しする制度です。

対象者

令和5（2023）年4月1日以降に創業し、神奈川県内で事業を営んでいる中小企業者等。

主な要件

単なる設備の買い替えではなく、付加価値額が年率平均1.5%以上増加し、かつ従業員の給与支給総額を引き上げる事業計画を策定して、所定の審査を通過する必要があります。

地域の認定支援機関（商工会議所や金融機関など）による継続的な伴走支援を、交付の前提条件として受けることが求められます。

支援内容

生産性向上に資する対象経費の3分の2以内（最大300万円まで）が補助の対象となる可能性があります（申請する枠や企業規模によって異なる場合があります）。

横浜市・神奈川県の主な融資制度

創業おうえん資金（経営者保証不要特別・有）｜横浜市

制度趣旨

横浜市内での円滑な創業と、創業直後の企業の安定した資金繰りをバックアップするための融資制度です。

対象者

横浜市内で1か月以内に個人事業を開始する方、または2か月以内に会社を設立する方、創業間もない企業など。

主な要件

「創業計画書」や「創業・再挑戦計画書」を作成し、取扱金融機関へ提出する必要があります。

税務申告を1期も終えていない場合、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることが求められます。

金融機関および信用保証協会による、事業計画の妥当性などについての厳格な審査を通過する必要があります。

支援内容

オフィスの内装工事費や運転資金などとして、最大3,500万円までの融資枠に申し込める可能性があります。

• 金利は固定金利2.3%以内を目安として設定。

• 信用保証料率の一部に対して、横浜市からの助成による負担軽減措置が用意されている。

• 所定の保証料率に0.2%を上乗せするなどの要件を満たし、かつ審査を通過することで、経営者個人保証を不要とできる場合がある。

スタートアップおうえん資金｜横浜市

制度趣旨

原則として経営者個人の連帯保証を不要とする制度設計により、不確実性の高いスタートアップの果敢な挑戦を促しバックアップするための制度です。

対象者

2か月以内に横浜市内で会社を設立する方、または会社設立から5年未満で市内で事業を営むスタートアップ企業など。

主な要件

横浜市が指定する「創業支援プログラム」のいずれかを事前に修了している必要があります（または横浜市スタートアップビザにおける「確認証明書」の発行を事前に受けている必要があります）。

金融機関および信用保証協会による、事業計画の妥当性などについての厳格な審査を通過する必要があります。

支援内容

成長資金やオフィスの拠点開設資金などとして、最大3,500万円までの融資枠に申し込むことが可能です。

• 金利は固定金利1.9%以内を目安として設定。

• 所定の要件を満たし審査を通過することで、信用保証料が全額助成され、実質負担がゼロとなる負担軽減措置が用意されている。

神奈川県中小企業制度融資（創業支援融資）

制度趣旨

神奈川県と金融機関、信用保証協会が連携し、県内での新規創業者の資金調達を円滑にするための制度です。

対象者

神奈川県内でこれから新しく創業する方、または創業後5年未満の事業者など。

主な要件

県内の取扱金融機関の窓口を通じて申し込みを行い、事業計画等について信用保証協会の厳格な審査を通過する必要があります。

支援内容

事業の運転資金やオフィスの設備資金として、最大3,500万円までの融資枠に申し込むことが可能です。

• 金利は原則として年2.2%以内を目安として設定。
• 指定の創業セミナー等を受講して「創業特例」の適用を受けた場合は、金利が年2.0%以内の目安となるほか、信用保証料の負担が実質ゼロとなる負担軽減措置が設けられている。※審査により決定されます。

関内周辺エリアとの比較

拠点をどこに構えるかは、採用力や業務効率、対外的な信頼性につながります。近隣エリアと比較することで、関内が自社のビジネスに合致するかをご検討ください。

桜木町・みなとみらいエリアとの比較

大規模な最新ビルや大企業の拠点が集まる、横浜を代表する先進的なエリアです。

検討のポイント

• 採用面とコストのバランス： 知名度の高さは採用時のアピールに繋がりますが、それに伴い賃料水準も高くなる傾向があります。
• 小規模物件の少なさ： 大規模な区画が中心となるため、50坪未満のコンパクトなオフィスは見つかりにくいエリアとされています。
• 関内との比較： 「利便性の高い環境」と「固定費の管理」を両立させたい企業には、関内のほうがご希望に沿いやすい場合があります。

横浜駅周辺エリアとの比較

巨大ターミナルの利便性と圧倒的な賑わいを持つエリアです。

検討のポイント

• 利便性とコストのバランス： 交通アクセスは良好ですが、その分オフィス需要も集中しやすいため、賃料水準は関内と比較して高くなる傾向があります。
• 周辺の環境： 人通りが多く活気がある反面、時間帯によっては少し騒がしいと感じる場面もあるかもしれません。
• 関内との比較：士業のように「静かな環境で集中して実務を行いたい」企業には、関内のほうがご希望に沿いやすい場合があります。

石川町・元町エリアとの比較

異国情緒溢れる街並みで、ファッションやライフスタイル発信のイメージが強いエリアです。

検討のポイント

• 物件の選択肢： 街のブランド力は魅力的ですが、オフィスビルとしての物件数は比較的限られる傾向があります。
• 業務の利便性： 官公庁が集積する関内と比較すると、行政手続きなどの面で違いを感じる場面があるかもしれません。
• 関内との比較：頻繁に行政機関へ足を運ぶ業態にとっては、関内のほうが日々の業務効率を高めやすい場合があります。

伊勢佐木町・日ノ出町エリアとの比較

繁華街や娯楽の要素が強く、賃料水準が比較的抑えられやすいエリアです。

検討のポイント

• コストと環境のバランス： 賃料を抑えやすい傾向がありますが、夜間の賑やかさや街の雰囲気が、企業イメージに影響を与える可能性があります。
• 採用や来客への配慮： 夜間の通勤環境や、来客時の印象を慎重に考慮される企業様もいらっしゃいます。
• 関内との比較： 「落ち着いた環境でクライアントを迎えたい」「従業員が安心して通勤できる環境を整えたい」とお考えの企業様にとっては、関内のほうがご希望に沿いやすい場合があります。

まとめ

関内は、行政・司法の中心としての堅実な基盤を持っています。進行中の再開発によって、ビジネス拠点としての利便性が今後さらに高まっていくことが期待されています。物件選びと資金調達を計画的に進めて、初期コストを最適化し、理想的なオフィス開設を目指しましょう。

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