事務所立ち上げ・移転で初期費用を抑える方法｜「現状渡し＋補助金」で最適化！

自宅作業やシェアオフィスからの「初めての事務所開設」、あるいは人員増加に伴うステップアップ移転。「いざ自社のオフィスを計画的に構えよう！」と意気込んだものの、オフィス移転の初期費用の高さに直面し、頭を抱えていませんか？

オフィスの移転や開設には、大きく分けて以下の4つの費用が発生します。

新オフィスの不動産取得費用（敷金・礼金、前家賃、仲介手数料など）
内装・設備工事費用（デザイン費、電気・空調・ネットワーク構築など）
引越しにかかる費用（運搬費や不用品廃棄費用など）
現オフィスの退去費用（原状回復費用など ※移転の場合）

これらを合計すると、小規模オフィスであっても数百万円単位の費用がかかるのが相場です。しかし、コストを削りすぎて自社の事業に合わない物件を選べば、生産性の悪化を招きかねません。

本記事では、特に高額になりやすい「内装・設備工事費用」を抑えやすい「現状渡し物件」の活用や、什器調達におけるコスト圧縮など、事前準備に役立つ現実的な移転戦略を解説します。自社のフェーズに合った、賢いコスト削減の打ち手としてご活用ください。

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コストと実用性のバランスが取れる「現状渡し物件」という選択肢

一般的なオフィスをゼロから作る（スケルトン渡し）場合、内装工事費用の目安は1坪あたり10〜20万円程度かかると言われています。「内装費用が高すぎる。でも、完璧な居抜きを待つ余裕もない」

このジレンマを解決し、コストと実用性のバランスを最も取りやすい現実解が『現状渡し物件』です。

床・壁・天井・トイレは完備。内装工事不要で初期費用を大幅カット

現状渡し物件とは、コンクリート打ちっぱなしの「スケルトン渡し」とは異なり、床・壁・天井などの基本的な内装や、トイレ・空調などの設備が残っている状態の物件です。

工事費用の圧縮：床上げ（OAフロア）や天井の造作、水回りの工事が不要なため、スケルトン状態から内装を作るのと比べて、内装・設備工事費用を大幅にカットできます。
工期の短縮：工事が最小限で済むため、契約から入居までの期間が短縮され、新旧オフィスの家賃が重なる「二重家賃」のリスクを減らし、移転がスムーズに進みます。

💡 プロのアドバイス：現オフィスの退去・原状回復「承継リスク」に備える

現状渡しで入居した場合、将来退去する際に「前のテナントが残した設備の撤去費用」まで自社の負担となるケースがあります。これを防ぐため、入居時の状態を詳細な「写真付き財産目録」として残し、オーナー側と合意しておくことが大切です。

さらに安く！補助金を活用して「什器・設備」をお得に揃える

物件の初期費用を抑えたら、次は什器やネットワーク機器などの設備です。すべてを新品で買い揃えると手元資金が減ってしまいますが、ここでも賢い立ち回り方があります。

中古家具やサブスク、創業支援の補助金を組み合わせて賢くスタート

オフィス家具はすべて新品にこだわる必要はありません。長時間座るワークチェアなど「従業員の健康や業務効率に関わるもの」には投資し、来客用や休憩スペースには良質な中古家具を活用する。あるいは、ネットワーク機器や電話機、非常に重く移設費用がかさむ複合機などの高額機器はリースやサブスクを利用し、月々の支出を平準化することが移転費用を抑えるポイントです。

また、ICT基盤の整備や事業拡大に伴う備品購入には、各自治体が提供している「創業支援系の補助金・助成金」を活用できるケースがあります。これらを計画的に組み合わせることで、手元資金の流出を最小限に抑えながら、働きやすいオフィス環境を構築することが可能です。

💡 プロのアドバイス：補助金・助成金の申請には物件の確保が重要

補助金や助成金の申請には、物件の契約までは進んでいなくとも、物件のオーナー様（貸主様）との入居の合意が必要になるケースが多くあります。ですが、実績の少ない創業期の事業者様の場合、与信が通りにくく、貸主様が入居を断るケースも少なくありません。

ちいきぼオフィスでは、お問い合わせいただいた物件に、当社の事業用家賃保証『Biz保証』をお付けすることで、オーナー様への信用を補完します。これにより、敷金や保証委託金などの初期費用負担を適正化しつつ、実績の少ない事業者様でもスムーズに契約や補助金申請に進めるプラットフォームになっています。

💡 プロのアドバイス：審査落ちに備える「プランB」と「融資」の確保

補助金は審査があるため、不採択のリスクが常にあります。対策として設備のグレードを下げる「プランB」をあらかじめ練りましょう。また、入金までの資金繰りをしのぐため、金融機関へ短期のつなぎ融資を事前に相談しておくことも有効な防衛策です。

※2026年4月時点の情報です。最新の正確な情報は必ず各公式サイトをご確認ください。

オフィス移転・退去の悩みをワンストップで解決する「ちいきぼオフィス」

ここまで「現状渡し物件」のメリットをお伝えしましたが、実は50坪未満の小規模な現状渡し物件は、一般的な不動産ポータルサイトでは大型物件に埋もれてしまい、見つけにくいのが実情です。

50坪未満のニッチな物件を網羅し、あなたのビジネスに最適な「器」を提案

ちいきぼオフィスは、創業期や成長期の事業者に最もニーズの高い5〜20坪をメインに「50坪未満の小規模オフィス」に特化した物件情報サイトです。

ニッチな優良物件へのアクセス：市場に出回りにくい小規模な「現状渡し物件」も高密度に集約しており、コストを抑えた移転先を効率的に探せます。
事業用ならではのプロの助言：「電気容量は足りるか」「光回線は引けるか」など、契約後に発覚すると追加の設備工事費用となる要件も当社スタッフが事前にアドバイスし、安全なオフィス開設をサポートします。