【オフィス増床】レイアウト変更か「第2拠点」か？自社に最適な選び方と手順

社員の増加やリモートワークからの出社回帰、新規事業の立ち上げなどで今のオフィスが手狭になったとき、真っ先に思い浮かぶのは「今のオフィスを広げる（増床）」ことかもしれません。

しかし、選択肢はそれだけではありません。増床せずともレイアウトの変更で収まるケースもあれば、同一ビル内での増床が可能な場合も想定されます。あるいは、今のオフィスを残したまま近くに「第2の拠点」を設ける方が、将来的な人員変動などにも柔軟に対応でき、中長期的な会社運営においてメリットが大きいケースもあります。

本記事では、オフィス増床の基本から「内部増床」と「増床移転」の違い、どの方法が最適か整理する基準、そして増床（もしくは増床移転）計画の進め方までをご紹介しています。初めてのオフィス増床を検討する方は、ぜひ参考にしてみてください。

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オフィス増床とは：床面積を増やして手狭問題を解消する施策

オフィス増床とは、既存の拠点をベースに床面積を増やし、手狭さを解消する施策です。執務スペースや会議室、収納などを追加し、社員が働きやすい環境を再構築します。全面工事や移転とは異なり、今の立地や運用を活かしながら拡張できるのが大きな特徴です。

増床が必要になる代表的な要因

オフィス増床が必要になる理由は、単なる社員数の増加だけではありません。働き方の変化によって、以下のような課題が顕在化することが多いです。

リモートワークからの出社回帰： 同時出社する社員が増え、座席が足りない。
会議室の不足： Web会議の普及で会議数自体が増加、会議室やフォンブースが常に埋まっている。
収納スペースの限界： 書類や備品があふれ、執務スペースを圧迫している。
来客対応の増加： 取引先の来訪が増え、受付や応接室が足りない。

まず「何が不足しているのか」を明確にすることから始めましょう。座席が足りないのか、会議室が足りないのかなど、何が足りないのかで最適な増床方法は変わってきます。

増床の主なパターン（同フロア・別フロア・分室・移転）

増床には、大きく分けて4つのパターンがあります。自社の課題や予算に合わせて、適切な方法を選択するのがおすすめです。

同フロアでの拡張： 隣接する空き区画を借りて壁を抜き、一体化させる方法。
同ビル別フロアの追加： 同じ建物内で別の階を借りる方法。
近隣での分室設立： 第2の拠点（サテライトオフィス）を借りる方法。
増床移転： 今のオフィスを解約し、より広い物件へ全面的に引っ越す方法。

意思決定のための前提整理（目的・人数・面積）

移転プロジェクトを始める前に、必ず前提条件を整理しましょう。

具体的には、「何のための移転か（目的の明確化）」「3〜5年後の想定社員数（人数計画）」「出社率などを加味した必要な坪数（必要面積の算出）」の3点です。最初の段階でここがブレてしまうと、その後の物件選びやレイアウトも決まらなくなってしまうため、最初に言語化しておくことが重要です。

増床は業務効率や採用に好影響を与える反面、工事費用などの負担が生じます。失敗を防ぐには、目先の席不足だけで判断するのは避けましょう。今後の採用計画や出社率を見据え、最適な計画を立てることが大切です。

失敗しないための「増床検討4ステップ」

どの方法で増床計画を進めるべきかは、以下の項目を1.から順にチェックしていくと判断しやすくなります。いきなり大がかりな移転を考えるのではなく、まずは現状の改善から可能性を探ると良いでしょう。

1.レイアウト変更： 収納スペース（什器）の削減やパーテーションの利用、フリーアドレスの導入などで解決できないか。

2.内部増床： 同一ビル（隣接区画、もしくは別フロア）での拡張ができるか。

3.第2の拠点（分室）： 近隣に小規模オフィスを借りて機能を分散させられるか。

4.増床移転： 上記が難しい場合、将来を見据えて広い場所へ移ることも検討。

同一ビル内での増床（内部増床）のメリットと注意点

今の立地に満足しているなら、同一ビル内で区画を追加する「内部増床」は、まず検討したい選択肢といえます。

利点のひとつとして、ビルの住所が変わらないことが挙げられます。移転案内や地図情報の修正といった対外的な負担の軽減が期待できます。社員の通勤ルートも維持できるため、環境変化による混乱を最小限にとどめることにもつながります。

※住所に階数を含めている場合は、変更手続きが必要になるケースがある点に注意しましょう。

内部増床が向くケース・向かないケース

【向いているケース】

短期間で早めに座席や会議室を増やしたい。
取引先への住所変更通知などの手間を最小限に抑えたい。
現在のビルのグレードや立地に満足している。

【向いていないケース】

ビル内に空き区画が全くない。
大規模な増員が確定しており、少しの増床では追いつかない。
現在のビルの設備（空調・電源容量など）に不満がある。

内部増床は、あくまでビル側の空き状況に依存します。タイミング良く空いていない場合は、別の選択肢を検討する必要が出てきます。

内部増床における注意点

内部増床をおこなう際は、ビル管理会社と「工事区分」を確認することが重要です。なぜなら、ビル指定業者が担当するB工事は、費用が割高になりやすいためです。そのため、コンセント増設などは自社手配のC工事にできるか相談するのも一案です。

また、建物の構造壁は安全上の理由から、原則として撤去することができません。撤去可能な壁であっても、B工事に指定されることが多く費用が膨らみがちです。工事の総額は、夜間作業の割増料金なども踏まえ、事前に確認しておきましょう。

※2026年5月時点の情報です。最新の正確な情報は必ず各公式サイトをご確認ください。

第2の拠点（分室）のメリットと注意点

「オフィスが手狭になったから、広いところへ移転しよう！」そう考える前に、ぜひ検討していただきたいのが「第2の拠点（分室）」を設けるという選択肢です。

なぜ第2の拠点（分室）なのか？

大がかりな増床移転は通常、莫大な初期費用（敷金・保証金、内装工事費、旧オフィスの原状回復費など）がかかります。また、移転プロジェクトの担当者にかかる負担も大きく、本来の業務を圧迫するリスクも高いです。

そこで昨今、今のオフィスはそのまま残し、本社との行き来がしやすい近隣に「小規模なオフィス（分室）」を追加で借りて、機能を分散させる企業が増加傾向にあります。

近年は、仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ「ABW（Activity Based Working）」という考え方が浸透してきました。「会議や来客対応は本社で」「集中作業は静かな分室で」といったように、目的に応じて場所を使い分けることは、理にかなったオフィス戦略といえます。

第2の拠点を設けることには、この他にもメリットがあります。

第2拠点を設けるメリット

スピーディに課題を解決しやすい： 小規模な物件は市場に多く、希望条件のものが見つかりやすい傾向にあります。契約から稼働までの期間も、大規模移転に比べ短縮が見込めるでしょう。
用途に特化した空間づくりがしやすい： 特定の目的に最適化したオフィスを構築しやすいのも特徴です。集中環境やWeb会議ブースの設置など、柔軟な設計が可能です。
リスクの分散（BCP対策）になる： BCPとは緊急事態に事業を継続するための対策です。拠点を分けることで、停電や設備トラブル時も、別拠点で業務を継続しやすくなります。

オフィスの課題を解決する方法は、大規模な移転だけではありません。変化の激しい今の時代、大きなコストをかけて一箇所に集約するよりも、必要な分だけ拠点を増やす「分散型」のスタイルは、賢い選択肢といえるでしょう。

ちいきぼオフィスでは、第2の拠点（分室）に最適な小規模オフィスを多数取り扱っております。スピーディに稼働できるコンパクトな事務所をお探しの方はぜひご活用ください。

拠点が分散した場合の課題と対策（別フロア・分室共通）

内部増床で別の階を借りる場合でも、近隣に分室を設ける場合でも、「インフラの分断」と「コミュニケーションの希薄化」という共通の課題が生じます。物理的な距離による業務効率の低下を防ぐためには、以下の対策が有効です。

分断を防ぐ4つの対策

インフラとルールの統一： 全フロアや拠点間で入退館ルールをそろえ、どこでもシームレスに繋がるWi-Fi環境を整備し、拠点間での移動時のストレスを軽減します。
オンラインの徹底活用： チャットツールでの情報共有ルールを定着させ、離れていてもちょっとした確認が素早くおこなえる環境を作ります。常時接続モニターで拠点間を繋ぐのも効果的です。
定期的な対面ミーティング： 週に一度は全員が本部に集まる日を設けるなど、意図的に顔を合わせる機会を創出します。
意図的な交流スペースの設置： どちらかの拠点に魅力的なリフレッシュエリアを置き、自然と人が行き来する動線を作ります。

「あの件、どうなった？」と気軽に声をかけられる環境を、デジタルとルールの両面から補う工夫が大切です。

複数拠点での運用設計のポイント

「誰を、どの機能ごと移動させるか」を慎重に設計することは、複数拠点での展開をスムーズに進める土台となります。例えば、来客が多い営業部門はアクセスの良い本部へ、集中作業が多いエンジニアやクリエイターは静かな分室へ、といったように部門の特徴にあわせて決めるのが良いでしょう。

また、郵便物の受け取りや備品の管理など、バックオフィス機能のルールも明確に決めておきたいポイントです。

「増床移転」を選ぶべきサインと注意点

内部増床や分室の設置では課題解決ができない場合、現在のオフィスを解約し、より広い別の物件へ引っ越す「増床移転」も視野に入れると良いでしょう。内部増床に比べるとコストや手間がかかることが多いですが、従業員のモチベーション向上や、組織としての成熟度を高めるひとつの転換点となるでしょう。

増床移転を選ぶべき4つのサイン

以下のような状況であれば、増床移転を前向きに検討するタイミングです。

・ビル内に空きがない： 待っても空きが出ず、事業成長のスピードに空間が追いつかない。

・設備の限界： 空調が効かない、電源が落ちるなど、建物のスペックに不満がある。

・拠点を複数にしたくない： チームの分断を避け、ワンフロアで組織の一体感や連携を維持したい。

・採用力を強化したい： 優秀な人材を獲得するために、立地やオフィス環境を抜本的に良くしたい。

増床移転のメリットと注意点

増床移転は、オフィス環境を根本から見直せるのがメリットです。動線や設備を改善し、働きやすい空間へと一新することも期待できます。また、企業イメージの向上や社員の意欲アップなど、組織を成長させる投資にもなり得ます。

一方で、面積拡大に伴い費用負担も増すため、綿密な資金計画も欠かさずおこないましょう。

ちいきぼオフィスでは、内装コストを抑えられる現状渡しや居抜きの物件も多数取り扱っております。費用負担を抑えつつ、新しい環境への増床移転をご検討中の方はぜひご活用ください。

移転・増床の全体スケジュールと進め方

ここからは、実際に増床や移転を進める際の流れを解説します。全体像を把握し、余裕を持ったスケジュールを組むところから始めましょう。

オフィスの移転や増床には、一般的に6ヶ月〜1年程度の準備期間を見込むのが目安です。進行は大きく以下の5つのフェーズに分かれます。

１．計画立案

２．物件選定・契約

３．オフィスプランニング

４．移転実施

５．運用・効果検証

各フェーズの詳細は次の通りです。

フェーズ1：計画立案

プロジェクトチームを発足させ、「目的」「予算」「時期」を明確にします。移転や分室開設では、現オフィスの解約予告期間（一般的に3〜6ヶ月前とされることが多い）から逆算して検討しましょう。

予算計画では、初期費用だけでなく「初期費用とランニングコストを切り分けての検討」や「工事区分の確認」をおこなうことが、想定外の出費を抑え、納得感のあるオフィスづくりを進めるポイントになります。またこの段階で、簡易的な「プランニング（フェーズ3）」もおこないましょう。

フェーズ2：物件選定・契約

条件に合う物件を探し、内見します。図面では分からない箇所を特に入念にチェックしましょう。

増床移転・分室：新規契約のため、保証金や仲介手数料が発生します。
内部増床：ビルオーナーと交渉します。既存契約の変更か新規契約かを確認しましょう。

契約時は、原状回復の範囲や賃料発生日などの特約事項を熟読することが大切です。

フェーズ3：オフィスプランニング

ITインフラやレイアウトを設計します。回線手配は時間がかかるため、フェーズ1の段階から考え始めましょう。レイアウトは什器の配置次第で執務スペースと会議スペースを両立できます。内部増床の場合は、既存オフィスとの家具の統一感や、拠点間を繋ぐネットワーク設計が重要です。

フェーズ4：移転実施

工事と荷物の移動をおこないます。事前に不要な備品を廃棄し、荷物を減らすのがスムーズに進行するコツです。

増床移転：本店所在地の変更登記や、取引先への案内状送付など法的手続きが多数あります。
内部増床・分室：基本的に登記変更は不要ですが、新しい部屋での郵便受取の手配や、消防署への届出は忘れずにおこないましょう。

フェーズ5：運用・効果検証

移転完了後、社員が快適に働けているか確認します。特に拠点やフロアが分かれた場合は、コミュニケーションの質が落ちないよう、ITツールの活用や運用ルールの改善を継続しましょう。

ちいきぼオフィスでは、創業間もないベンチャー企業や小規模事業者、本社移転・支店展開を検討中の中小企業様にぴったりな小規模オフィスを多数取り扱っております。希望条件に合うコンパクトな事務所を効率よくお探しの方はぜひご活用ください。

内部増床・分室・増床移転の徹底比較

最後にそれぞれの選択肢を、重要な観点から比較してみましょう。

比較項目	内部増床	第2の拠点（分室）	増床移転
初期費用	工事費は必要だが、引越し代を抑えられる。	契約金はかかるが、居抜き物件なら安価な傾向。	旧室の原状回復と新室の契約・工事が重なるため。
工期・準備期間	同ビル内での調整のみ。インフラ整備も早い。	小規模なら契約から入居までスピーディに進む可能性あり。	物件探しから内装、引越しまで半年以上を要すことが多い。
住所変更・登記	登記簿に部屋番号の記載がなければ、登記変更は不要。名刺やWebサイトなど対外的な表記は変更を。	独立した支店として扱う場合を除き、新たな登記申請は基本的に不要。	本店移転登記や取引先への通知が必須。
将来の自由度	ビル内の空き状況に依存し、増床には限界がある。	チーム別運用が可能。拠点の削減もしやすい。	理想の広さやレイアウトをゼロから構築できる。
組織の一体感	同じ建物内に全員がいるため、対面連携が維持しやすい。	物理的な距離が出るため、ITツールなどの工夫が要る。	全員がワンフロアに集結し、帰属意識が高まる。

どの手法を選ぶにせよ、選択肢として実際の物件相場を見ておくことは重要です。ちいきぼオフィスでは、様々なニーズに応える小規模オフィスを多数取り扱っておりますので、まずはどのような物件があるかぜひご確認ください。

まとめ：自社に最適な増床のカタチを見つけよう

「オフィス増床」は、単に場所を拡張するのではなく、これからのチームのあり方や、社員の働き方をより良くアップデートする絶好のチャンスです。自社の課題や将来のビジョンとしっかり向き合い、最適な手段を検討しましょう。「小さく拠点を増やしたい」とお考えなら、「ちいきぼオフィス」で物件を探してみてください。あなたのビジネスを加速させる、理想の小規模オフィスがきっと見つかります。