店舗と事務所の違いは？来客や建物・設備の特徴と転用する際の注意点を解説

店舗と事務所の基本定義と主な違い

まずは、店舗と事務所の基本的な定義を整理し、それぞれの役割と特徴、そして両者の主な違いを確認しておきましょう。

店舗の定義：不特定多数の来客に対応する空間

店舗とは、飲食店や小売店など、不特定多数の来客を迎えて商品やサービスを提供する場所として位置づけられます。集客を目的としているため、立地や内装がビジネスの成功を左右する重要な要素となります。

また、多くの人が出入りすることを前提としているため、建築基準法や消防法といった法的な要件に適合させる必要があります。

事務所の定義：来客を前提としない業務スペース

一方、事務所は従業員が業務を行うためのスペースとして設計されます。不特定多数の来客は想定していないため、デスクワークや電話応対を中心とした静かな環境が求められます。

そのため、通信回線やネットワーク環境など、スタッフの働きやすさやセキュリティの観点が重視される傾向にあります。

主な違い：設備・契約・費用

店舗と事務所では、その用途の違いから、建物や設備、賃貸契約にも大きな違いがあります。

店舗物件を探す際のチェックポイント

実際に店舗として利用する際にチェックしておきたい項目を整理し、賢い物件選びをするためのポイントを紹介します。

立地や集客導線の確認

店舗の成功を左右する重要な要素が立地です。人通りが多い場所は賃料が高くなる傾向がありますが、その分集客が見込めるというメリットがあります。

物件を選ぶ際は、実際に現地を訪問し、通行量や時間帯による客層の変化を観察しましょう。また、周辺の業種や競合状況も確認し、自店との相性やブランドイメージを保てるかを考慮することが大切です。

業種ごとに必要な設備

飲食店ならば厨房の給排水や換気設備、カフェや美容室であれば排水や電力容量など、業種によって必須の設備は異なります。

これらの設備要件に不備がある場合、改修工事に大きなコストがかかるだけでなく、許認可の取得にも影響が及ぶ可能性があります。契約前に貸主や管理会社との相談をしっかり行い、必要な工事の有無を把握しておきましょう。

スケルトン・居抜き物件の選び方

店舗物件には、内装や設備が一切ないスケルトンと、前のテナントが使用していた状態のまま引き渡される居抜きの2種類があります。

• スケルトン：内装工事を一から作り込める自由度が高いのがメリットです。しかし、内装工事や設備導入費用が高額になりやすく、工事期間も長くなるデメリットがあります。
• 居抜き物件：既存の設備や内装を活用できるため、初期費用を抑えつつ早期の開業を目指せるのがメリットです。ただし、内装が自社のコンセプトに合わなかったり、設備が老朽化していたりする可能性があるため、事前に確認が必要です。

事務所物件を探す際のチェックポイント

事務所として利用する物件には、業務効率や環境をふまえてチェックすべき項目があります。

通信環境とセキュリティの重要性

事務所ではインターネット回線や電話回線など、業務に直結する通信環境がスムーズに使えるかが極めて重要です。また、顧客情報や機密情報を守るため、セキュリティ対策も欠かせません。

オートロックや監視カメラ、入退室管理システムなどの設備の有無を確認しておきましょう。

賃料と契約形態

事務所物件の賃料は、立地やビルのグレード、共用部の充実度によって変動します。賃貸借契約を締結する前には、契約内容をしっかりと理解し、賃料や管理費だけでなく、更新料や原状回復義務の範囲も確認しましょう。

賃貸物件の契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、期間や更新の有無が異なるため、自社の事業計画に合わせて選択することが大切です。

働きやすさとレイアウト

事務所はスタッフが継続的に働く場所のため、働きやすさを両立させるレイアウトが重要です。机や椅子の配置、会議室の数や位置など、業務内容や従業員の働き方に応じた内装を検討しましょう。

照明や空調といった設備が十分かどうかも、スタッフの疲労度やモチベーションに影響を与えます。

用途変更の注意点：事務所から店舗、店舗から事務所

物件の用途変更には、法的な要件や費用、貸主との交渉など、特殊な注意点があります。

事務所から店舗への転用

事務所を店舗に転用する場合、不特定多数の来客に対応するための内装工事や設備の追加が必要となります。

• 用途地域と建築基準法の確認：地域によっては店舗への用途変更ができない場合があります。事前に建築確認申請を行うか、専門家に相談し、法的な要件をクリアできるかチェックすることが大切です。
• 工事・改装費用：飲食店への転用では、厨房や排気・排水システムなど、高額な工事が必要となるケースが多く、予想外の費用が発生する可能性があります。
• 貸主の許可：事務所として契約した物件の用途を変更するには、貸主の承諾が不可欠です。契約書を見直し、相談しましょう。

店舗から事務所への転用

店舗を事務所に転用する場合は、不要な設備の撤去が必要となります。

• 撤去・改装費用：厨房や特殊な内装の解体には費用がかかります。入居時の状態に戻す原状回復の範囲を貸主と確認し、費用を見積もっておきましょう。
• セキュリティ・防音面の見直し：不特定多数の来客を前提とした店舗は、セキュリティや防音対策が不十分な場合があります。情報漏洩を防ぐため、必要な工事を検討しましょう。

よくある質問（FAQ）

店舗と事務所で賃料は変わりますか？

店舗物件は、立地が集客に直結するため、同じ面積でも賃料が高い傾向にあります。事務所は、広さよりもセキュリティや通信環境などが賃料に影響を与えるケースが多いです。

ただし、オーナーの意向や地域ごとの相場にも左右されるため、一概には言えません。

飲食店の開業許可は事務所契約でも取れますか？

飲食店営業許可を得るには、基本的に「店舗」としての契約が必要です。事務所契約のままでは保健所の審査を通過できない場合がほとんどです。

事務所を飲食店へ転用する際は、用途変更の手続きや設備要件のクリアが必須となります。

原状回復義務の範囲はどこまでですか？

賃貸契約における原状回復の義務は、契約書や重要事項説明書に記載されています。特に店舗の場合は、大幅な内装工事を行うことが多いため、契約終了時にどこまで原状回復すべきか明示されていないとトラブルの原因となります。不明点があれば貸主や管理会社に相談し、書面で記録を残すことをおすすめします。

まとめ：用途変更は専門知識をもって慎重に

店舗と事務所の違いを理解し、転用の可能性や必要なチェックポイントを把握しておくことで、物件選びや契約をスムーズに進められます。